ブログカテゴリ:新建の声明



29日 8月 2015
東日本大震災とそれによる福島第一原発事故から4年半が経ちました。この事故で故郷を追われた人々は、いまでも12万人が全国各地で避難生活を余儀なくされ、生活再建の目処が立たない不安な生活を強いられています。...
14日 6月 2015
集団的自衛権の行使などをもりこんだ安全保障関連法案が今国会で審議されています。この法案は海外での武力行使に道をひらき、アメリカなどが行う軍事行動に後方支援と称して参加する、まさに「戦争法案」そのものであり、戦争を放棄した憲法9条をまっこうから否定するものです。...
10日 7月 2014
「脱法ハウス」に見られる住まいのあり方についての見解を、国土交通省をはじめ、建築諸団体、住宅政策運動団体、マスコミ、政党など95団体に送付完了しました。 「脱法ハウス」に見られる住まいのあり方についての見解  昨年5月、毎日新聞の報道により明るみにだされた「脱法ハウス」と居住者の実態は、心ある多くの国民に大きな衝撃を与えた。...
07日 6月 2014
新建築家技術者集団東京支部および全国常任幹事会は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設等に対する提言」を発表しました。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設等に対する提言...
30日 11月 2013
2013年11月30日、12月1日の両日で開催された、新建築家技術者集団第29回全国大会において、秘密保護法制定に反対する声明を「特別決議」として採択しました。 以下、声明文を掲載します。 新建築家技術者集団 第29回全国大会 特別決議 秘密保護法制定に反対する声明...
25日 4月 2012
新建築家技術者集団は、2012年4月26日福島原発災害と大飯原発再稼働に関する見解を発表しました。 PDF版はこちら→ 原発に関する見解 福島原発災害と大飯原発再稼働に関する見解...
15日 3月 2009
――改めて超高層計画の撤回と、庁舎全体を重要文化財として保存・活用することを求める―― 私たちは、東京中央郵便局庁舎(1931年)および大阪中央郵便局庁舎(1939年)の重要性に鑑み、この度の高層化計画を撤回し、庁舎全体の保存・活用を求めます。...
15日 3月 2009
準大手ゼネコン西松建設の不透明な政治献金が問題になっている。その詳細は今後の捜査を待たねばならない が、私たちは建築とまちづくりに携わる専門家として、ゼネコンが自社の利益確保を目的として多額の「裏金」 を用いること自体を改めて糾弾する。この件に関しては、他の大手ゼネコンも下請企業を通じて「裏金」を支出...
21日 7月 2008
東京中央郵便局庁舎の保存問題に関する見解超高層計画の撤回と、庁舎全体を重要文化財として保存・活用することを求める 私たちは、東京中央郵便局庁舎(1931年)の重要性に鑑み、この度の高層化計画を撤回し、庁舎全体の保存・活用を求めます。 日本郵政グループは、これまでの度重なる建築関係三団体(日本建築家協会、日本建築学会、DOCOMOMO...
24日 11月 2007
近年、建築とまちづくりに関するさまざまな不祥事が頻発し、人びとの生活や環境に被害を与え、社会問題となっています。構造偽装、欠陥住宅、欠陥設備機器問題、再開発による環境破壊の諸問題、アスベスト、シックハウス、悪徳リフォーム問題など、後を絶たない被害の深刻さや人びとの不安、不信の広がりは、これ以上放置できないことを示しています。私たちは、それらの再発防止と根絶と安全・安心の確保は専門職の側の責務と自覚し、実行に努めたいと考えます。 これらの不祥事は、誰もが道義的に「してはならない」と自ら判断できることです。しかし、実際に起こっている現実は、そこに主体的な判断と行動のできない実態があることや、不祥事を起こす専門職の倫理観の欠落があることを示しています。再発防止と根絶の取り組みは、法の一部改訂や一方的な審査の強化などで片付くことではなく、その要因を広く検討して総合的に追求すべき課題です。また個人や一団体の努力だけで済むことではなく、建築とまちづくりに携わるすべての人びとの課題とする必要があります。 そのために何よりも重要なことは、まず今日の建築とまちづくりにおける倫理問題の核心を突いた原則を含む共通の規範を確立することだと考えます。そこで、私たち自身の意向を示す共通の規範として次に掲げる3項目をまとめました。 1.私たちは、建築とまちづくりの原則が、そこで生きる人びとの生命と生活を守り、その要求を実現することにあると考え、いかなる目的を追求する場合でもこの原則を貫く。 2.私たちは、建築とまちづくりの結果が、地域の生活環境や歴史文化環境、自然環境にさまざまな影響を与え得る事実を真摯に受けとめ、常に環境悪化を最小限に止めるように努める。 3.私たちは、建築とまちづくりの発展が、平和のなかでこそ実現すると考え、戦争に反対する。 建築とまちづくりにおける芸術・文化の創造や建て主の利益など、他のすべての目的もこの道義的な原則を踏まえることで初めて、達成することができます。またこの原則の追求は、日本国憲法に明記され保障された国民の諸権利、つまり基本的人権(第11条)、幸福権(第13条)、生存権(第25条)、財産権(第29条)の擁護および平和原則を実行することです。 この規範を基に広く議論を起こし、具体的な取り組みを推し進め、さまざまな不祥事の再発防止と根絶を目指そうではありませんか。 第26回大会 決定 2007年11月24日 新建築家技術者集団

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