カテゴリ:新建の声明



2020/10/13
  内閣総理大臣 菅 義偉 様 菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち6人の学者を 明確な理由を示さずにその任命を拒否しました。これは、憲法 23 条の「学問の 自由」を脅かす違憲行為であり到底容認できるものではありません。加えて、 当事者である日本学術会議および国民に今回の異例の措置について真っ当な説...

2015/08/29
東日本大震災とそれによる福島第一原発事故から4年半が経ちました。この事故で故郷を追われた人々は、いまでも12万人が全国各地で避難生活を余儀なくされ、生活再建の目処が立たない不安な生活を強いられています。...
2015/06/14
集団的自衛権の行使などをもりこんだ安全保障関連法案が今国会で審議されています。この法案は海外での武力行使に道をひらき、アメリカなどが行う軍事行動に後方支援と称して参加する、まさに「戦争法案」そのものであり、戦争を放棄した憲法9条をまっこうから否定するものです。...
2014/07/10
「脱法ハウス」に見られる住まいのあり方についての見解を、国土交通省をはじめ、建築諸団体、住宅政策運動団体、マスコミ、政党など95団体に送付完了しました。 「脱法ハウス」に見られる住まいのあり方についての見解  昨年5月、毎日新聞の報道により明るみにだされた「脱法ハウス」と居住者の実態は、心ある多くの国民に大きな衝撃を与えた。...
2014/06/07
新建築家技術者集団東京支部および全国常任幹事会は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設等に対する提言」を発表しました。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設等に対する提言...
2013/11/30
2013年11月30日、12月1日の両日で開催された、新建築家技術者集団第29回全国大会において、秘密保護法制定に反対する声明を「特別決議」として採択しました。 以下、声明文を掲載します。 新建築家技術者集団 第29回全国大会 特別決議 秘密保護法制定に反対する声明...
2012/04/25
新建築家技術者集団は、2012年4月26日福島原発災害と大飯原発再稼働に関する見解を発表しました。 PDF版はこちら→ 原発に関する見解 福島原発災害と大飯原発再稼働に関する見解...
2009/03/15
――改めて超高層計画の撤回と、庁舎全体を重要文化財として保存・活用することを求める―― 私たちは、東京中央郵便局庁舎(1931年)および大阪中央郵便局庁舎(1939年)の重要性に鑑み、この度の高層化計画を撤回し、庁舎全体の保存・活用を求めます。...
2009/03/15
準大手ゼネコン西松建設の不透明な政治献金が問題になっている。その詳細は今後の捜査を待たねばならない が、私たちは建築とまちづくりに携わる専門家として、ゼネコンが自社の利益確保を目的として多額の「裏金」 を用いること自体を改めて糾弾する。この件に関しては、他の大手ゼネコンも下請企業を通じて「裏金」を支出...
2008/07/21
東京中央郵便局庁舎の保存問題に関する見解超高層計画の撤回と、庁舎全体を重要文化財として保存・活用することを求める 私たちは、東京中央郵便局庁舎(1931年)の重要性に鑑み、この度の高層化計画を撤回し、庁舎全体の保存・活用を求めます。 日本郵政グループは、これまでの度重なる建築関係三団体(日本建築家協会、日本建築学会、DOCOMOMO...

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