オンラインカジノで稼ぐと納税が必要になるのだろうか、一般的な所得とは異なるので納税が必要になったとしても黙っていればバレないのか、色々なことを考える人は多いといえます。
納税が必要になるのか否かは状況次第であり、その状況について把握しておかないと申告せずにいれば脱税になることもあるので注意が必要です。
ここでは、オンラインカジノで遊んで得た賞金がどのくらいの金額になると申告して税金を納めなければならないのか解説することにしましょう。

パチンコなどで稼いだ場合も、一定額を超えると納税が必要になるといいますが、パチンコの場合は品物など景品で受け取ることも多いですし、現金で受け取る場合も個人情報などを提示せずにその場で受け取るなどの理由から税務署側もお金の流れを把握することは困難です。
そのため、大半の場合がパチンコで得たお金についての確定申告をする人はゼロに等しいわけです。
仮に、現金や商品交換を行うときに個人情報を提示するなどの仕組みになると税務署側はお金の流れが分かるので脱税しているのか否かを調べることは決して難しいものではないので、確定申告する人は急増すると考えられます。

オンラインカジノ場合は、賞金は金融機関などを経て手元に現金が入ることになるので金融機関を調べればお金の流れは一目瞭然です。
最近は、仮想通貨や電子マネーなどに対応しているサイトも多くありますが、それぞれ個人情報を取り扱っているので流れを特定することはもちろん、納税義務があるのにもかかわらず税金を納めていない人を探そうと思えばできるレベルです。

ところで、所得は収入の種類により事業所得や給与所得など10種類があることをご存知でしょうか。
所得区分により所得金額や税額の計算方法が異なるのですが、オンラインカジノの場合は一時所得に該当します。
一時所得は、総収入額－収入を得るために支出した額－特別控除額（最高50万円）、課税一時所得金額は一時所得金額×1/2、これらの計算式で求めることができます。
収入を得るために支出した額とは、カジノゲームで賭けた金額であり、総収入額よりも賭けた金額の方が大きいと非課税になることも少なくありません。

例えば、年間の総利益が120万円で賭けた金額が80万円の場合は、120万円－80万円－50万円（特別控除額）＝－10万円で非課税、賭けた金額が20万円の場合は、120万円－20万円－50万円（特別控除額）＝50万円となり、50万円の中で半分の25万円が課税対象になります。
なお、これは1月1日から12月31日までの1年間を通しての計算によるものですから、1年間でより多くのお金を稼いでいる人などは確実に納税対象になるといっても過言ではありません。
特に、一獲千金を達成したときなどは一時所得が高額になるので当然ながら税金を納める納税者になるわけです。

オンラインカジノは、賞金で得たお金は銀行口座を通じて受け取ることになる、口座にはお金が振り込まれた証拠が残るので確定申告をせずに放置していると脱税になるわけですが、確定申告はあくまでも納税に対する申告であり利益が出ない人および計算した結果納める税金がゼロの場合は確定申告そのものも不要です。
カジノゲームで遊んでいたけれども利益が一度も出ないときや、利益は出たけれども1年間の利益合計が50万円以下のときの確定申告は必要なく、あくまでも1年間の利益合計が50万円を超えている場合に必要になることを覚えておけば良いのです。

ちなみに、オンラインカジノはサラリーマンにとって遊びでも会社側が視ると利益分は副業に相当します。
副業を禁止している会社で働いている人は、確定申告を行うときに住民税の納付書を自宅に届くようにすることで会社に知られることはなくなります。